日々の活動記録、つーことで。

やはり初物には弱かった・・・

対　楽天イーグルス　E 7 - 3 M （鹿児島）　スコア

注目された、田中、大嶺の投げ合いは、大方の予想通り田中くんの即戦力としての威力と、大嶺くんの潜在能力を見せてくれたようです。要するにロッテは初物に弱いということで、今のうちで良かったんじゃないの・・・なんて無理にいい方に考えてみたりして。

でも、大嶺くんはやはりただ者ではありませんね。さんざんの結果は、最初から覚悟していたのかとは思いますが、思ったよりも冷静に自分に足りない部分を分析している雰囲気が各種報道から伺うことができます。黒滝くんと浦和でじっくり育成して、数年後が楽しみです。
今のマリーンズの投手陣容を考えれば焦ることはありません・・・はずですから（弱気）
あとは、待望のズレータの一発とか、コースケが無難に投げたとか、竹原が２安打とか、まあいろいろありますが徐々に仕上がって来てくれるでしょう。

って、以上、昨日の話。
今日は、スカパーで西武対ソフトバンクのオープン戦の中継をやっていました。
いやー福岡ドームは既に公式戦の様相でしたねえ。試合後の花火も普段通りだし。（さすがに今年はロッテに倍返しはないよね・・・日ハムは自力１位通過だから去年のロッテみたいに目の敵にはされないんだなあ。いいなあ・・・）

へたれな愚痴

ニュースネタもういっちょ。

ま、いろいろ言ってますが、結局は自分が休んでいる間に蹴落とされるのが嫌だ、ということですね。じっさい、蹴落とされた本人が言ってるんだから間違いないっす。

このワタクシ、一応いわゆる総合職ということで就職しました。で、２回も育児休暇取りましたさ。まあ、確かに自分に根性足らない部分もありますが、それ以前に職場での処遇に、やる気を思いっきり削がれてます。根性不足と周囲の理解不足が五分五分かと。

はあ。そういえばマリスタの売り子さん募集してたなあ・・・でも、腰痛持ちには辛そうな仕事だなあ。

育児休業制度　企業８割、過去３年で男性利用ゼロ　
2月27日8時0分配信 産経新聞

　約８割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去３年間で１人もいない−。こんな結果が労働政策研究・研修機構が２６日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。

　調査は昨年６〜７月、従業員数３００人以上の企業６０００社と、そこで働く管理職３万人、一般社員６万人を対象に実施。企業８６３社、管理職３２９９人、一般社員６５２９人から回答があった。

　それによると、育児休業制度を導入している企業は９８・６％に達し、４社に３社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、２０００人以上の企業に限ってみれば、６割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。

　男性の育休については、８割近い企業が過去３年間に１人も取得者がいないと回答。「１〜２人」が１割だった。

　男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の２１・６％が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が５２・７％と過半数に上った。

　一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が１７％、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も５％あった。

　男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が６３％と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。

三たび、300日の壁

乗りかかった船ということで、フォロー続けます。

例の離婚後300日の壁問題ですが、出生届が出せないことにより、子供に不利益が生じるようでは本末転倒です。そもそも、子供の福祉のために、とにかく前夫の戸籍にいれなさいということなのですからね。
もっとも、ここで引用した記事で前夫が取っている
＞「出向くつもりもないし、（女児を）自分の戸籍に入れたら訴える」
というのが現民法では認められないスタンスなわけですが、でも気持ちとしてはまっとうなところだとは思うのですよ。この辺が、通常の生活感とかけ離れて来ているところですよね・・・
だーかーら(ry

ということで、現行の法律の枠のなかではベストの判断と思われます。足立区の住民課（かな？）グッジョブです。
他の自治体でも、まずは子供たちの利益を最優先で何らかの対処をしてほしいものですね。

＜民法７７２条＞検診など考慮し女児に住民票　東京・足立区
2月27日11時27分配信 毎日新聞

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条の規定で出生届が受理されていない状態の今月生まれた子供に対して、東京都足立区が、住民票を作成したことが分かった。子供は今も戸籍には登録されていないが、乳幼児検診などさまざまな行政サービスを受けられない事情を考慮した区の救済措置。総務省は「規定をめぐり出生間もない子供の住民票を作ったケースは聞いたことがない」と話している。
　今月２日に生まれた女児で、母親（３６）は９５年１０月に結婚したが、約３年の別居期間を経て昨年４月２６日に離婚。翌月に妊娠し、出産は離婚後２８２日目だった。今の夫が１３日に、区役所に出生届を出したが、受理されなかった。
　母親は、今の夫の子として戸籍に登録するため、前夫を巻き込んだ裁判をしようとしたが、前夫から協力的な返事はもらえていない。このため、前夫を裁判の当事者としないで今の夫への強制認知の裁判を起こす方針で、こうした意向を区役所に打診。職員が自宅を訪問して事情を聴くなどして、検討した結果、１５日に住民票が作られた。
　住民基本台帳法や施行令は、戸籍に関する届を受理した時は、役所が住民票を作成することを義務づけている。今回は、戸籍の届がないが、台帳法は、一方で、届がなくても事実を確認して役所が職権で住民票を作成できるとも規定しているため、作成した。
　通常、３００日規定を覆して現在の夫として戸籍に登録するためには、前夫を巻き込んだ数カ月の裁判を経て、出生届が受理された後、戸籍への登録や住民票が作成される。また、住民票がないと、原則的には国民健康保険に加入できなかったり、児童手当や無料での健康診断やＢＣＧやポリオなどの予防接種を受けることができない。
　神戸市で６歳になった女児に住民票を出すなど、住民票を特例で作成する自治体はあるが、多くは出生から一定期間過ぎた後だった。
　足立区は「こうした措置は区として初めてであくまで特例だ。７７２条にまつわるさまざまな問題が指摘されている点を考慮した。今回と同様のケースと確認されれば住民票を作成する」と話している。【工藤哲】
　◇母親は安堵の表情　他自治体に波及も
　東京都足立区が今月、「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」との民法の規定により戸籍に登録されていない生まれたばかりの女児の住民票を作成していた。出生届の受理期間内で、事実上規定を覆して通常と同様に行政サービスなどを受けられるように配慮した措置だ。女児の母親（３６）は「これで娘は健康診断なども無料で受けることができる」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。【工藤哲】
　母親が規定を知ったのは、出産間近の１月中旬。報道で規定の存在を知った知り合いから告げられ、目の前が真っ暗になった。「子を捨てている親もたくさんいる。せっかく生まれてきて、自分で育てたいのに、なぜ不自由な思いをしなければならないのか」。理不尽さに言葉を失った。
　今の夫の子として戸籍に登録するため、前夫に裁判への協力を求めた。しかし前夫からは「出向くつもりもないし、（女児を）自分の戸籍に入れたら訴える」と言われた。今月１３日、今の夫が足立区役所に出生届を出したが受理されなかった。
　しかし、窮状を訴えると、区の対応は変わる。職員は「勉強させてほしい」と応じてくれた。保険証が交付され、医療サービスや、出産一時金も受けられることになった。
　規定の適用による子供への不利益は、事実上なくなった。戸籍への記載がないことでの不利益は旅券が取れないということぐらいで、今の子供の年齢なら無関係だ。今後裁判をしなければならないことには変わりはないが、母親は「今の夫の姓で住民票ができた。区に感謝している」と話している。
　民法７７２条をめぐり母親たちの悩みに応じているＮＰＯ「親子法改正研究会」（大阪市）の代表理事の井戸正枝さん（４１）は「法的に存在しないとされる子供が住民として認められたことは大きな意味がある。産後に母親が窓口に通う負担も軽減されるし、勇気づけられる判断だ」と歓迎している。
　一方、今回の足立区の判断は、他の自治体にも影響を与える可能性もある。規定による戸籍への記載を親が拒んでいるため２歳の女児の住民票を出していないさいたま市岩槻区は、親からの相談を受け、総務省にも照会してきた。担当者は「戸籍登録後に住民票を作成すべきとの判断から出していないが、今回のケースは初めて聞いた。市と相談して今後調べたい」と話した。
　早産で３００日以内に男児を出産した女性（３８）からの出生届を受理しなかった東京都豊島区の戸籍担当者は「私たちは現在の規定について運用の見直しが必要という認識でいる。こうした例をよく調べて（生かすことができるか）検討したい」と語った。